NAHA-CHUOTAX ＮＣ 税理士法人 那覇中央会計
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令和６年度税制改正の大綱の概要（令和５年12月22日 閣議決定）
令和６年度税制改正（案）では、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を 上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税・個人住民税の定額減税の実施 や、賃上げ促進税制の強化等を行います。また、資本蓄積の推進や生産性の向上により、供給力を強化する ため、戦略分野国内生産促進税制やイノベーションボックス税制を創設し、スタートアップ・エコシステムの 抜本的強化のための措置を講じます。加えて、グローバル化を踏まえてプラットフォーム課税の導入等を行 うとともに、地域経済や中堅・中小企業の活性化等の観点から、事業承継税制の特例措置に係る計画提出 期限の延長等を行います。
● 主な改正案の項目
個人所得課税
○ 所得税・個人住民税の定額減税
〇 ストックオプション税制の利便性向上
○ 住宅ローン控除の拡充
資産課税
〇 法人版事業承継税制の特例措置に係る特例承継計画の提出
期限の延長
法人課税
〇 賃上げ促進税制の強化
〇 戦略分野国内生産促進税制の創設
〇 イノベーションボックス税制の創設
〇 中小企業事業再編投資損失準備金制度の拡充
〇 第三者保有の暗号資産の期末時価評価課税の見直し
〇 交際費から除外される飲食費に係る見直し 研究開発税制
の見直し
消費課税
〇 プラットフォーム課税の導入
国際課税
〇 非居住者に係る暗号資産等取引情報の自動的交換のための
報告制度の整備等
納税関係整備
〇 ＧビズＩＤとの連携によるe-Taxの利便性の向上
〇 更正の請求に係る隠蔽・仮装行為に対する重加算税制度の
整備
