沖縄県那覇市久茂地に主たる事務所を置き「総合型税理士法人」を目指している会計事務所です。
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令和7年度税制改正の大綱の概要(令和6年12月27日 閣議決定)
令和7年度税制改正(案)では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除の創設を行う、老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金の拠出限度額等を引上げる、成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために中小企業経営強化税制を拡充する、国際環境の変化等に対応するため、防衛力の強化に係る財源確保のための税制措置を行う、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け綿製制度の見直し等を行うことにより、「賃上げと投資が牽引する成長型経済」への移行を実現し、経済社会の構造変化等に対応するとしています。
● 主な改正案の項目
個人所得課税
○ 物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応
〇 確定拠出年金の拠出限度額等の引上げ
○ NISAの利便性向上
〇 子育て支援に関する政策税制
資産課税
〇 固定資産税の課税標準の特例措置の延長等税
〇 事業承継税制における役員就任要件等の見直し
〇 結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課
税措置の延長
法人課税
〇 中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の権限延長
〇 中小企業経営強化税制の充実等
〇 地域経済牽引事業の促進区域内における特定事業用機械等
を取得した場合の特別償却又は税額控除制度の充実等
〇 地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)の延長等
消費課税
〇 外国人旅行者向け免税制度の見直し
〇 二輪車の車両区分の見直し
国際課税
〇 固グローバル・ミニマム課税への対応
防衛力強化に係る財源確保のための税制措置
〇 防衛特別法人税(仮称)の創設
〇 たばこ税の見直し
納税環境整備
〇 電子帳簿等保存制度の見直し
〇 納税通知書等に係るeL_TAX経由での送付
関税
〇 暫定税率等の適用期限の延長等
〇 個別品目の関税率の見直し